地域共生圏創造協議会入会資格　規約

地域共生圏創造協議会の入会資格と規約については下記記載の通りです。


（目的）
地域共生圏創造協議会は、協議会設置地域における地域共生圏の構築、並びに地域の活性化を図ることを目的とする。ESG投資、サステナブルファイナンス、民間投資を活用し、地域市民の生活の豊かさや、地域の持続的成長に繋がる新しいサービス、社会課題解決事業の創出等により、地域が抱える社会的課題を解決することを目的とする。

（事業）
協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
⑴一般社団法人ESG投資基盤整備機構との連帯による地域共生圏構築の推進に関する業務
⑵地域共生圏構築に向け地域の個人・法人・団体とESG投資、サステナブルファイナンス、民間投資を活用した連携業務の啓発・研修及び事業企画業務
⑶当協議会域内のSDGs並びに脱炭素、カーボンニュートラルの推進と地域経済の多様性を踏まえた活性化計画を実施するために必要なその他の業務
⑷その他協議会が定める業務
２ 協議会は、営利を目的とした事業は原則行わない。

（協議会の会員資格）
協議会会員資格は、次の各号に掲げるものとする。
⑴本事業に賛同する個人 ⑵本事業に賛同する法人・団体 ⑶本事業に賛同する地方公共団体 但し、政治団体及び公職選挙法に係る議員、宗教法人、反社会的勢力とみなされる団体及び個人は、会員資格はないものとする。 （届出） 会員は、その氏名及び住所（会員が団体の場合については、その名称、所在地及び代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく委員会にその旨を届け出なければならない。 （禁止事項） 協議会内での斡旋・販売等利害の発生する個々の活動は禁止とする。
⑴但し、会員の相互交流を目的とする全体への事業紹介・個人紹介は事務局が全体に告知広報を行います。
⑵会員の個人情報を会員以外に流出させてはならない。 

 

｢誰１人取り残さない｣　地域共生圏創造協議会

各地域に地域共生圏創造協議会を設立し、地域間における連携を 推進し、地域の課題解決を相互に補助し参画出来る環境を整備する。少子高齢化による日本人口の減少が地域により進んでいます。 その人口減少によるより一層マイナスの要因が増加しています。
労働力の減少、ノウハウを持たれている方の現役引退、様々な事に その影響は波及しています。助け合う事が出来る環境を整備し構築すること、地域への垣根を無くし人の流れや、情報の流れ、物質の流れ、お金の流れをスムーズにし地域へ届けやすい環境を整備し構築する。

協議会と聞いて、堅苦しい感じを受けられる方々も少なくありません。
当協議会は、誰でも気軽に参加が出来る協議会を目指しています。協議会として地域社会の課題を解決する為に各地域に設置を進めています。
未成年の方、学生の方等の参加も可能です。
お気軽にお問合せください。